桜井市議会 2019-03-20 平成31年総務委員会 本文 開催日：2019年03月20日
辺野古新基地建設反対の沖縄の民意に反して、政府は法の運用してきて今挙げてまで、強引にいう埋め立て工事を進めている現状は法治国家とは言えず、憲法で保障された、地方自治権を侵害し、民主主義を破壊しています。無料で無法な無駄で行為は直ちに停止し、沖縄の新基地負担軽減の原点に立ち返り、米軍も交え三者での再協議をするよう求めます。
辺野古新基地建設反対の沖縄の民意に反して、政府は法の運用してきて今挙げてまで、強引にいう埋め立て工事を進めている現状は法治国家とは言えず、憲法で保障された、地方自治権を侵害し、民主主義を破壊しています。無料で無法な無駄で行為は直ちに停止し、沖縄の新基地負担軽減の原点に立ち返り、米軍も交え三者での再協議をするよう求めます。
普通選挙権の確立、男女平等、国民の民主的権利の確立、地方自治権の確立など、今日では当たり前のことになっている諸原則も日本共産党の戦前からの定義でした。その戦いが世界と日本の民主主義を求める力と一体となって今日の憲法が制定できたことをよくご承知おきください。 しかし、国旗・国歌制定法は、国旗と国歌は日章旗と君が代であると決めていますが、その使い方までは決めていません。
そして地方自治体を財政的に苦境に陥れ、うるさい地方自治権というのを事実上なくしてしまう、こういう策に出ているのであります。 本市はまだ、我々も政府のぶら下げたにんじんに飛びついては危険だと忠告をしてきましたし、中長期の財政見通しを持ち、当市の財政状態に見合った事業を考えていくべきであると提起してきた等で、ある程度救われた面がありますが、あれほど豊かだった奈良市などが特にひどいことになっています。
また地方自治体を今以上に政府言いなりの公共団体にし、地方自治権などは一層骨抜きにされることになるでしょう。市長が今の時期にそうした市町村合併に力を入れられるのは、政府や県がいっている総合的な地域づくり、まちづくり、行財政運営の効率化と基盤の強化と、多くの効果が期待されるというその言い分を肯定されているからだと思います。
国が最高額を引き上げたから、また他都市とつり合いがとれないからという理由は、地方自治権を放棄し、地方自治体を単なる国の地方行政機関に変質させるものにしかすぎません。 議案第十八号、十九号については、いつも申し上げていることでもあり、今議会でもその理由について一部申し上げていることでもありますので、省略します。 議案第二十二号 奈良市宅地造成事業費特別会計予算についてです。
そのための地方自治権を拡充する道です。 私は、二つの道は、似たような言葉が使われたり、対象物が同じであっても、目的が違うと考えています。いずれにしましても、今、自治体は大きな改革を迫られています。市長が今後どのような奈良市をつくっていくかのかじ取りは、歴代市長になかったような大変難しい仕事となり、また、一番難しい局面が来ていると考えます。我々議員にも同じようなことが言えます。